東かがわ市議会 2022-12-05 令和４年予算審査特別委員会 本文 開催日：2022年12月05日
また、工事請負費では、工事費の確定に伴い減額補正いたしております。 以上、簡単でありますが、補正予算についての説明といたします。
また、工事請負費では、工事費の確定に伴い減額補正いたしております。 以上、簡単でありますが、補正予算についての説明といたします。
それで減額補正を行われず、今６月議会までに結論を出すということでしたが、一体、今の状況はどのようになってますでしょうか。
このたびの減額補正につきましては、補助金交付申請が最終受付日が２月末日までとなっており、現時点におきまして申請件数がゼロ件であることから、不用見込額を減額することといたしました。これは、移住者の増加に向けた取組を中断するという意味合いではなく、引き続き移住者相談会の実施等を通じ本市の魅力をアピールするなど、移住者増加に向け努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
88: ◯酒井地域創生課長 まず、設計委託料のほうの、大きく言いまして全体での減額につきましては、三本松コミュニティセンターの多目的ホールの改修工事のことだけではなく、ほかの新築工事とかも含めて合計的にこの金額の減額補正をさせていただくということでございまして、さらに三本松コミュニティセンター多目的ホール改修工事のスケジュールにつきましてなんですけれども、今回提案
次に、下水道事業会計では、収益的収支において、新型コロナウイルス感染症の影響などにより有収水量が減少し、予定を下回る見込みとなったことから下水道使用料を減額補正するほか、事業量が予定を下回る見込みとなったことから管きょ費・ポンプ場費及び処理場費を、退職予定者数が当初の予定を下回ったことから総係費を、工事の進捗が予定を下回ったことなどから減価償却費及び資産減耗費を、それぞれ減額補正するもの、また、資本的収支
以上が、一般会計補正予算の概要でございまして、これらの補正及び減額補正を差し引きいたしますと、今回の補正額は30億4,748万8,000円となり、これを補正前の予算額と合計いたしますと、歳入歳出予算の総額は2,234億5,106万1,000円となります。
理事者から説明を受けた後、質疑に入りましたが、その中で示された主な質疑・答弁を申し上げますと、総務部関係では、消防施設費の建設工事関連委託料の減額補正について、かなり減額となっているが、その要因は何かという問いに対し、理事者側から、仁尾方面隊総合屯所解体工事など複数の実施設計業務に執行残が生じたこと、また、今年度に計画していた三野町防災センター建設の実施設計を来年度に実施する計画としたことにより不用額
8: ◯板坂税務課長 税務課の所管につきましては、補正予算書７ページ、８ページの１款、市税、３項、軽自動車税、２目、環境性能割、１節、現年課税分、当初の予算額が見込めないため、７４３万８，０００円の減額補正です。及び３１、３２ページ、２款、総務費、２項、徴税費、２目、賦課徴収費、１３節、委託料、精算見込みの７０万円の減額補正でございます。
中ほど、款２総務費、項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費2,088万9,000円の減額補正のうち、人件費を除いた戸籍住民基本台帳費1,991万9,000円の減額補正です。内訳といたしまして、次のページ中ほど、節２給料１万3,000円の増額。これは育休代替えで採用した会計年度任用職員の４月から６月の給与差額分の増額です。
子育て支援課の歳出補正予算額合計としては7,566万,6000円の減額補正であります。うち増額補正分の主なものは各種子育て支援事業に係る令和元年度実績確定による国庫過年度分精算返納金であり、減額補正分については各事業の実績見込み精査によるものであります。 補正予算書74、75ページをお願いします。
人件費の補正予算額全体は１億514万5,000円の減額となり、主な増減理由といたしましては９月補正後の不用額の減額補正となっておりまして、育児休業等によります給料、職員各種手当及び共済費の減額となっております。内訳につきましては給料が2,950万円の減、一般職では育児休業者が１月現在で30名おりまして、９月補正で一部減額しておりましたが、決算見込みによる減額となっております。
まず、今回市たばこ税が1,200万円余りの減額補正となった原因についてお尋ねでありますが、当初予算での予測以上にたばこの販売本数が落ち込んだことによるものであります。
このように、ここ数年、この３月議会、いつも最終の補正予算になって、工事費なんかは今回のように多額の減額補正が上がってます。私は、自分が所管しております委員会だけでなくて、ほとんどの委員会、協議会に出てますけれども、このような事案に対して委員会での説明というのが全くないというのが今の現状であると思います。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント等、各祭りが中止になったことに伴う補助金の減額補正について、祭りが中止になっても経費は補助しているのかという問いに対し、理事者側から、祭りが中止になっても、事前準備に必要な事務経費等は補助金として認めているとの答弁がありました。
歳出といたしまして、国民健康保険事業費納付金の確定に伴い、医療給付費分、後期高齢者支援金等分及び介護納付金分をそれぞれ減額補正し、また、令和２年度税制改正対応によるシステム改修に係る経費等を計上するものです。 歳入といたしまして、システム改修に係る特別調整交付金を増額し、また、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金１,０５１万９,０００円を減額するものです。
次に、議案第178号令和２年度高松市一般会計補正予算（第９号）中、新型コロナウイルス感染症特別経済対策事業費６億6,357万円の減額補正及び新型コロナウイルス感染症特別追加経済対策事業費５億3,168万3,000円について、賛成討論を行います。
委員より、当該給付金等は、新型コロナウイルス感染症拡大により深刻な影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となるよう緊急経済対策として投じられたが、支給実績が低調であり、大幅に減額補正することとなった原因について説明を求めたところ、当局からは、各種給付金等の支給対象となる事業者が当初の見込みより少なかったことや、申請方法の煩雑さなどが要因ではないかと分析しているとの答弁がありました
次に、商工費におきましては、本市独自の経済対策として実施いたしましたテナント賃料給付金等の事業費が、当初の予定を下回ったため、新型コロナウイルス感染症特別経済対策事業費を減額補正し、追加の経済対策といたしまして、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、消費者需要のさらなる冷え込みが懸念されることから、特に影響が大きい飲食業及び宿泊業について、感染防止対策を講じながら営業を継続する意欲のある事業者に対して
の総務管理費におきましては、令和元年度に交付を受けていた国・県費について、実績を上回って交付されていたものを返還するため、過年度収入精算返還金を、新型コロナウイルス飛沫感染防止対策として、本庁舎及び庁外の各窓口等に飛沫防止スクリーンを設置するため、本庁舎設備等運転管理費を、それぞれ補正するとともに、高松市庁舎及び議場の特定天井等改修工事等の入札不調に伴う支払い条件の変更のため、本庁舎施設整備費を減額補正
175: ◯橋本委員 決算書の１１１ページと１１２ページで観光費、これは５６０万７，０００円の減額補正をしとんですけど、不用額が１，０００万円に余って不用額が出とんですけど、その理由をお尋ねします。